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社会保険労務士
オフィスしまもと

さいたま市南区鹿手袋
5-2-40
TEL:048-844-6207


社会保険届出用紙と記入要領


 社員に給料を支給する際の社会保険料控除(健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料)は正しく行っていますか?
○ 控除のタイミング(時期)は間違いありませんか?
○ いつ、どれだけ控除したら良いか混乱したことはありませんか?
○ 誤った控除をしてしまい、社員から指摘された経験はありませんか?

  社会保険料の『負担』『控除』の基本と実例を確認しましょう。

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『負担の基本』
◆◆◆ ・・・・・いつの分を負担しないといけないの?
@月単位で負担します(日割りはありません)
A資格を取得した月から喪失した日の属する月の前月まで負担します。
(月の中途で入社しても1ヶ月月の途中で辞めたその月は入れない、という意味です)
※入社した月に退職した場合は1ヶ月分発生します。
※「入社日」=「取得日」、「喪失日」=「退職した日の翌日」として解説しています

根拠となっている法律 【健康保険法】(要点のみ抜粋)
(資格取得の時期) 第35条
 被保険者は、適用事業所に使用されるに至った日から、被保険者の資格を取得する。
(資格喪失の時期) 第36条
被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日から、被保険者の資格を喪失する。
一 死亡したとき。
二 その事業所に使用されなくなったとき
(被保険者の保険料額) 第156条
 被保険者に関する保険料額は、各月につき、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
3 前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は、算定しない

【ケース別(取得時)】
●取得月と同じ月に給与支払がある場合
取得日 締切日 日数 支払月 支払日 支払月日 控除対象保険料 徴収
4/1
4/15
15
当月
25日
4/25
なし しない
●取得月の翌月から給与支払がある場合
取得日 締切日 日数 支払月 支払日 支払月日 控除対象保険料 徴収
4/16
5/15
30
当月
25日
5/25
4月分 4月分
4/1
4/30
30
翌月
15日
5/15
4月分 4月分
4/30
4/30
1
翌月
15日
5/15
4月分※ 4月分
※取得日と締日が近いと、控除額>給与の可能性
●取得月の翌々月から給与支払がある場合
取得日 締切日 日数 支払月 支払日 支払月日 控除対象保険料 徴収
4/21
4/20
30
翌月
15日
6/15
4.5月分 4.5月分

具体的なパターンで確認したい場合はこちら

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『控除の基本』
◆◆◆ ・・・・・いつ支払う(給料から控除する)の?
@給与支払日の月(例えば支給日が11/25場合は11月に支払うので11月です)の給料から前月分(この場合は10月分です)の保険料を控除します。
A 会社の給与締日の関係で「○月分給与」と社内で呼んでいる月と社会保険料の○月分とを関連づけると混乱します。あくまでも支払日と関連させて考えます。

根拠となっている法律 【健康保険法】(厚生年金保険法第84条も同様の定め)
(保険料の源泉控除) 第167条
  事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料 (被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料)を報酬から控除することができる。

【ケース別(喪失時)】
退職日 喪失日 締切日 日数 支払月 支払日 支払月日 控除対象保険料 徴収
8/31
9/1
9/15
16
当月
25日
9/25
8月分 8月分
8/31
9/1
8/31
31
当月
25日
8/25
7.8月分※ 8.9月分
8/15
8/16
8/15
31
当月
25日
8/25
7月分 7月分
8/30
8/31
9/15
15
当月
25日
9/25
なし しない
8/30
8/31
8/31
30
翌月
15日
9/15
なし しない
※「末締/当月25日支払」といった前払いの場合によくあるケース

具体的なパターンで確認したい場合はこちら

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 どうでしょうか?

  要するに、社員が退職した場合に最後の給料で、
『加入していた月数=控除した月数』
になっていればOKということです。(月々の保険料額が適正であったことはもちろんですが)

  会社として常に正確な処理を期したい、社員からのクレームが生じないよう対処したい場合はご用命下さい。給与計算代行を承ります

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【おすすめする締日と支払日】

  経験上お薦めする締日と支払日のサイクルですが、 遅くても入社した月の翌月には最初の給料日日が来るように設定しておくと、社会保険料控除の煩わしさから多少解放されると思います。

  具体的には、
○「末締/翌月15日支払」
○「5日締/当月20日支払」
○「10日締/当月25日支払」
がお薦めです。いずれも支給日をなるべく15〜25日に設定しています。

  その理由は、下記の通りです。

@ 比較的15〜25日の間は連続した祝祭日が少なく、金融機関の休業日は長くて3日連続、支給日が所定の日から3日より前になることがありません。例えば、25日(月曜日、振替休日)→22日(金曜日)が最大です。

A 失業していた新入社員は金欠の場合が多く、最初の給料日は特別待ち遠しいものです。

B 給料振込が一般的になっている昨今、振込手数料が割安となる「給与振込・給振(きゅうふり)」を利用するには遅くても支払日を入れない2営業日前(例えば、25日支払→22日)には振込手続きまで終えていないとなりません。
 支払日が休日で前倒しになる月、金融機関の営業日と会社の休日を考慮すると、締日から支払日まで10日しかないと相当きつい月があります。会社の成長とともに社員が増えることを見込んで15日空けておけば将来的にも無理なく対応できるでしょう。

C 締日の翌月を支給日にする場合は、締日はできる限り末日にすべきでしょう。「20日締/翌月5日支払」ですと、10/21入社は初回給料支払日が12/5となってしまいます。上の表で示したように、最初の給料で社会保険料を2ヶ月分控除せざるを得ません。

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【おすすめしない締日と支払日】

  反対にお薦めしないのは、大企業でよく見かける「基本給等の定額は末締/当月25日支払」(すなわち先払い)、「残業等の変動額は末締/翌月25日支払」という2回に分けて支給する方法です。
 給与処理体制や人事体制(及びルール)が整備されている会社だからこそこういったやり方でも対応できますが、総務・経理をかけ持ちで仕事をせざるを得ない会社では一度に済ませたいものです。

  先払いをする際の代表的なデメリットは下記の通りです。
@ 予告することなく突然給料日に辞めてしまう社員が出たら、本人から返金してもらうしか手がない。
※いわゆる「退職間際の有給休暇」を行使しようとする社員を有給の消化が終わるまで在籍させて給料を支払い続けることはお薦めしません。本来の有給休暇の趣旨に反するからです。
※ 対応方法があります。
A 給与処理が終わった後に入社した社員に対して支給すべき給料は別処理で対応せざるを得ない。